FXに掛かる税金と節税・税金対策について解説!!

FXに掛かる税金と節税・税金対策について解説!!

 

FXをやっている方は利益が出れば自分で確定申告をしなくてはなりません。

 

しかし「税金の計算がいまいちわからない・・・」と言う方も多いことでしょう。

 

今回はFXに掛かってくる「税金」と、さらに「節税対策」により誰にでも簡単に納める税金額を大幅に抑え、出来るだけ手取り収入が残せるようにする為の方法をご紹介致します。

 

支払い義務があるのはどんな人?FXの課税対象者

 

まず、どういった条件の場合「税金」を納めなくてはならないのか?について確認していきます。

 

FXによる税金を支払う必要が有る無しはFXによる利益額とそれ以外の所得の有無によって変わってきます。

 

FXを行っている方の内、税金を支払う必要が有るのは

 

・FX以外で収入が有り、FXの利益が年間20万円以上の方

・FX以外で収入が無し、FXの利益が年間38万円以上の方

 

の条件に当てはまる方が税金を支払う必要が有ります。

 

ここで言う「FXの利益」というのは

FXの利益=為替差益+スワップポイント-経費

の式で出します。

 

FXの税金計算方法は?

 

上記の条件に当てはまる人は「確定申告」をしなくてはなりません。

 

それでは、ここから具体的にFXの利益からどれくらい税金を支払わなければならないかを計算していきたいと思います。

 

また、使っているFX業者が”国内業者”・”海外業者”かによっても税金の計算方法が異なるので、それぞれ2つに分けて説明します。

 

国内業者の税金計算方法

 

それでは「国内業者」を利用している方の税金の計算方法です。

国内業者を利用している方の税金は、課税対象者(上記条件に当てはまる方)であれば「一定税率」で課税となります。

 

一定税率とは、「20万円利益が出た人にも100万円利益が出た人にも納めてもらう税金は同じ割合ですよ」ということです。

 

FXではこの一定税率のことを「申告分離課税」と呼びます。

 

申告分離課税は「20.315%」です。

(内訳)20.315%=15%(所得税)+5%(住民税)+0.315%(復興特別所得税)

 

例えばFXにおける利益が「100万円」とすると

100万円(利益)×20.315%(一定税率)=20万3150円

となり、20万3150円の税金を支払う必要があると計算することが出来ます。

 

このように、国内業者を利用している方は「一定税率」により、税金の計算はとても簡単にすることが可能になります。

 

海外業者の税金計算方法

 

次に「海外業者」を利用している方に掛かってくる税金の計算方法です。

 

海外業者を利用している方のFXの利益は「雑所得」に含まれており、下記表のようにFXによって稼いでいる金額によって支払う税金の額が変わってきます。

 

 

国内業者であれば、「一定税率」でどれだけ稼いでも納める税金の割合は一定でしたが、このように稼いでいる額によって支払う税金が変わる制度のことを「累進課税制」と呼びます。

 

例えば、海外業者で「100万円」の利益を生んだ場合は

 

100万円(利益)×15%(累進課税)=15万円

となり、15万円の税金を納める必要が有ります。

 

また、「雑所得」にはアフィリエイト収入なども含まれている為、それらの合計金額で支払う税金の金額も変わってきます。

 

そしてFX収入が年間20万円以下だとしてもアフィリエイト収入などのその他の雑所得があり、合計で年間20万円を超えてしまう場合は税金を支払う必要があります。

 

海外業者を利用している方は、国内業者に比べて税金の仕組みが少し複雑になっていますので、他の雑所得が無いか確認しておきましょう!

 

FXにおける節税対策は?

 

ここまでで、FXによる収入のどれくらいを税金として納める必要があるのか説明してきました。

 

「FXの税金は思ったより多いな・・・」と思われる方もいると思います。

ここからは、出来るだけ支払う税金の額を減らし、自分の手元に出来るだけお金を残すための「節税対策」について紹介していきます。

 

繰越控除による節税

 

FXを行っていると利益より損失の方が多くなってしまったということもあると思います。

そこで、FXで損をしてしまったときに使える方法があります。

 

「そもそもFXで利益が無いのだから税金のことを考えなくて良いのでは?」と思っている方も多いと思います。

 

確かに、その年は税金を納める必要はありません。

しかし、その年の損失分を使って翌年以降の税金を抑えることが出来ます。

この制度のことを「繰越控除」と言います。

 

繰越控除は、年をまたいで利益と損失を計算できる制度のことで、その年に50万円の損失を出した場合、翌年の50万円の利益と相殺できるような仕組みです。

 

繰越控除は損失を出した投資家にとって便利な制度ですが、損失を一生繰り越せるわけではありません。損失の繰り越しは「向こう3年」と決まっており、以降は繰越控除の対象となりません。

 

繰越控除の制度を使うには、翌年の利益が出てからでは遅い為、損失を出した年の確定申告で「今年度は損失でした」という証明を出しておく必要があります。

 

今後利益を出した時の為に、必ずFXで損失を出しても確定申告をしておきましょう。

 

経費による節税方法

 

利益を決めるときの計算は

FXの利益=為替差益+スワップポイント-経費

でしたね。

 

という事は、為替差益やスワップポイントでたくさん儲けることが出来ても、「経費」で差し引きすれば、FXの利益が減ることになり、支払う税金を減らすことが出来ます。

 

FXにおける「経費」とは、

 

・売買手数料や入出金に関する振込手数料

・通信費(FX取引をするために掛かったインターネット接続代など)

・研修費(FXセミナーの受講料など)

・研修に行くために掛かった交通費・宿泊費

・事務用品(FXで必要になったコピー代や筆記用具、印刷機のインク代など)

 

このようなものが挙げられます。

 

FXによる収入を得る為に掛かったお金(経費)を確定申告で証明することが出来れば、税金として支払わなければならない金額を減らす事ができます。

 

経費を利用した場合としなかった場合について、海外業者の場合を例にして考えてみましょう。

 

経費無し:100万円(為替差益)×15%=15万円(税金)

経費有り:100万円(為替差益)-20万円(経費)=80万円×15%(税率)=12万円(税金)

 

となり、経費にしなかった場合と経費にした場合には同じ100万円の利益でも3万円も手取り額が変わって来る為、経費によるメリットは大きいと言えるでしょう。

 

しかし、何でもかんでも経費にしても良いという訳ではありませんので、経費に入れることが出来るか判断出来ないという方は、そのようなものがある場合、税理士や税務署の方に聞くと良いでしょう。

 

まとめ

 

FXによって支払う必要のある税金について理解できたでしょうか?

今回はFXをしている人の内、税金を支払う必要がある人の条件と、国内業者・海外業者によって課税方式が違うことと、節税方法を紹介しました。

 

もし「利益が出ていないから税金について考えなくて良い」と思っていた人がいたなら、今回ご紹介したように将来の為に確定申告をしておくことをお勧めします。

 

また、利益が出せている人は経費を上手に使うことで、少しでも多く手元にお金を残すことが可能になるので、しっかり頭に入れておきましょう!